15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇和島市議会 2022-03-11 03月11日-05号

兵頭議員質問され、答弁では、解体と一部解体の費用は1億円ほどの差額なので、全て解体議会が議決したこと、一部解体の折に良質な木材は取り置きしますと言われましたが、何度も何度も繰り返して質問して申し訳ありませんが、再検討できませんでしょうか。 1億円の差額、それはとてつもなく大きい差額でございます。市民に寄り添った宇和島市であってほしい。市民の声をもっと聴いてほしい。

宇和島市議会 2022-03-09 03月09日-03号

そして、今日、兵頭議員のほうからいただいた様々な市民さんのお声ということの、これも今、こういう御提案をいただいたと理解をしているところでございます。 一方で、丸山自体が、山を切り開いた限られた面積の中でのそれでございますので、全ての御要望にお応えすることはできないのが現実かと思いますけれども、市民さんからいただいたお声として、丁寧に取扱いをしていきたいと思います。 それで、2つ目でございます。

宇和島市議会 2021-10-19 10月19日-02号

当時のことを語れるのも泉議員兵頭議員私の3人になってしまいました。私が町議のときに落成し、また在職中に壊されるということは夢にも思っておりませんし、少し感慨深いものがございます。 全面改築の大きな理由は、地盤沈下とそれに伴う施設の配管の破損等による漏水、そしてまた各場所の老朽化が指摘されております。 

宇和島市議会 2012-12-12 12月12日-02号

◆4番議員(三曳重郎君) 続きまして、事務事業再編整理など、これも行政改革大綱の中に載っておる分なんですが、公民館嘱託化について、効率的な財源配分効率化を図る事務事業必要性行政関与のあり方を点検の上、再編整理という見直しを進める、その中で公民館嘱託化ですが、私への説明は反対があっても条例改正も要らない、進めていくと、また兵頭議員にも行政より24年津島、25年宇和島、26年吉田説明をしております

宇和島市議会 2012-09-14 09月14日-04号

そこで伺いますが、宇和島市においても緊急合同点検が実施されましたが、まず総点検結果について伺いますが、昨日の兵頭議員質問と重なります。一歩踏み込んだ御答弁教育部長、お願いいたします。    〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長大窪美代子君) 後藤教育部長。 ◎教育部長後藤稔君) 緊急合同点検周知方法と総点検の結果について回答いたします。 

宇和島市議会 2012-09-13 09月13日-03号

次に、えひめ南予いやし博2012についてお伺いいたしますけども、この質問も、昨日の兵頭議員答弁松本課長からきっちりと答弁をいただいておりますけども、ちょっとはしょってでもいいんですが、聞かせていただきたいと思うんですけども、念願の宇和島までの高速道路延伸に伴いまして、えひめ南予いやし博2012は、4月22日を皮切りにイベントが催されてにぎわっております。

宇和島市議会 2012-09-12 09月12日-02号

市長石橋寛久君) ただいまの兵頭議員の御質問に、まずお答えをいたしたいと思います。 まず、財政についてでございますけれども、経常収支の比率が上がった原因につきましては、午前中、総論として、私、お答えさせてもらいました。現実的な金額の推移というのは、総務部長のほうから後ほど答弁させたいというふうに思います。 

宇和島市議会 2008-12-09 12月09日-03号

本年3月の泉議長、9月の兵頭議員からの質問に対して、それぞれ予算との関連で、困難ではあるが前向きに取り組みたい旨の回答をさせていただいたところであります。 工事も大詰めを迎えまして、今議会補正予算という形で提案をさせていただいているところでございますが、施設工事整備につきましては4,000万の減額大型水槽に2,200万、施設等の標識に200万、計1,600万の減額を行っております。

宇和島市議会 2008-09-17 09月17日-03号

市長石橋寛久君) ただいまの兵頭議員交流拠点施設に関します御質問お答えをいたしたいと思います。 まず、現在の進捗状況ですけれども、我々も心配しておりました、建築許可がいつおりるのかというところでやきもきしていたわけですけれども、やはり予想どおりといいますか、時間が相当にかかったということで、許可を正式にいただいたのが8月下旬ということになってしまいました。

宇和島市議会 2006-03-16 03月16日-04号

保健福祉部長岡野昇君) ただ今の兵頭議員質問お答えいたします。 まず、障害者福祉についてでございますが、平成15年4月に措置制度から、障害者がサービスの選択をできる支援費制度に移行したのも束の間、今年4月からは障害者自立支援法に移行するため各自治体が現在その作業に追われている実状でございます。

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